レンディションの歴史

映画『レンディション』（2007年）は、アメリカ合衆国による超法規的囚人移送（エクストラオーディナリー・レンディション）という歴史的現実を背景に描かれた作品です。

レンディション（extraordinary rendition）とは、テロ容疑者などを法的プロセスを経ずに外国で拉致・拘束し、第三国へ移送して尋問・拘束する政策を指します。この措置は、拷問の可能性が高い国への移送を伴うことが多く、国際法や人権法に違反すると広く批判されてきました。

アメリカ中央情報局（CIA）が主導したこのプログラムは、テロ対策の名の下に実施されましたが、無実の被害者や誤認逮捕を生み、国際的な非難を浴びました。

以下に、レンディションの歴史を時代ごとに詳しく解説します。

起源：クリントン政権時代（1990年代中盤）

レンディションの原型は、ビル・クリントン大統領時代に遡ります。1990年代初頭、アルカイダをはじめとするイスラム過激派組織の脅威が高まる中、CIAは国外でのテロ容疑者の拉致・移送を検討し始めました。

1993年頃、CIA内部で「snatch（拉致）」作戦の提案がなされ、当時の国家安全保障会議（NSC）メンバーであるリチャード・クラークらが議論しました。この提案は国際法違反の可能性を認めつつ、テロリスト対策として正当化されました。

1995年、クリントン大統領はPresidential Decision Directive 39（PDD-39）に署名し、起訴されたテロリストをアメリカ本土へ移送する権限をCIAに与えました。これにより、エジプトなど中東諸国との協力が始まり、容疑者を現地当局へ引き渡すケースが増えました。CIAの元幹部マイケル・シェイアーは、エジプトとの協力が1995年頃から始まり、拷問防止の「外交的保証」を求めつつも、実効性が疑問視されていたと証言しています。

当初の目的は、裁判に向けた「rendition to justice（正義への移送）」でしたが、徐々に第三国での尋問を目的とした形に変化していきました。この時期はまだ限定的で、数十件程度とされています。

ブッシュ政権下での爆発的拡大（2001年以降）

2001年9月11日の同時多発テロが、レンディションを劇的に変えました。ジョージ・W・ブッシュ大統領はテロ発生からわずか6日後の9月17日、秘密の覚書（Memorandum of Notification）を発令し、CIAに対しテロ容疑者の拘束・尋問・殺害を含む前例のない権限を与えました。これにより、従来の「正義への移送」から「extraordinary rendition」へと本格的に移行しました。

このプログラムの特徴は以下の通りです。

• 法的令状や裁判なしの拉致
• 第三国（エジプト、シリア、ヨルダン、モロッコ、ウズベキスタンなど）への移送
• CIAが運営する「ブラックサイト」（秘密拘束施設）での長期拘束
• 「強化尋問技法」（enhanced interrogation techniques）と呼ばれる拷問に近い手法の使用

2001年から2005年にかけて、CIAは少なくとも150人（一部推定では136人以上）を拉致・移送したとされます。少なくとも54カ国が協力・関与したと報告されており、ヨーロッパ諸国（ポーランド、ルーマニア、イタリア、ドイツなど）での秘密飛行や施設利用が明らかになりました。欧州議会は2007年に1,245便以上のCIA秘密飛行を記録したと公表しています。

代表的な被害者ケースをいくつか挙げます。

• ハリド・エル＝マスリ（Khaled El-Masri）：2003年、マケドニアで誤認逮捕され、アフガニスタンのCIAブラックサイト「Salt Pit」に移送。数ヶ月間拷問を受けた後、無実が判明し解放。欧州人権裁判所がマケドニアを有罪判決（2012年）。
• アブ・オマル（Abu Omar、本名：ハッサン・ムスタファ・オサマ・ナスル）：2003年、イタリア・ミラノでCIAとイタリア情報機関により拉致され、エジプトへ移送され拷問。イタリア裁判でCIA関係者23人が欠席有罪判決（2009年）。
• マヘル・アラル（Maher Arar）：カナダ・シリア二重国籍者。2002年、ニューヨークで拘束され、シリアへ移送され拷問。カナダ政府が無実を認め、補償金約1,000万ドルを支払い（2007年）。

これらのケースは、無実の被害者や誤認逮捕の深刻さを象徴しています。

オバマ政権以降の変化と継続（2009年〜現在）

バラク・オバマ大統領は就任2日目の2009年1月22日、大統領令を発令し、拷問を禁じる「強化尋問技法」の廃止、CIAブラックサイトの閉鎖を宣言しました。同時に、拷問を目的としたレンディションを禁止するタスクフォースを設置しました。

しかし、レンディションそのものは完全に廃止されず、継続されました。オバマ政権下では、容疑者をアメリカ司法管轄下で裁判にかけることを前提に、外交的保証を得て移送する形に制限されました。拷問防止の保証を強化したものの、過去の保証が機能しなかった事例（アラルやアギザ・アル＝ゼリ事件など）を考慮すると、効果に疑問が残ります。

ドナルド・トランプ政権およびジョー・バイデン政権下では、目立った大規模プログラムの復活は報告されていませんが、テロ対策としての秘密移送の可能性は残されています。2014年の米上院報告書（CIA拷問プログラム報告）や、欧州人権裁判所の判決（ポーランド有罪など）により、国際的な監視は続いています。

まとめと国際的影響

レンディションは、クリントン政権の限定的な「正義への移送」から、ブッシュ政権下で拷問を伴うグローバルな秘密プログラムへと変貌しました。オバマ政権で大幅に制限されたものの、完全に廃止されたわけではありません。

この政策は、国連拷問禁止条約、ジュネーブ条約、欧州人権条約などに違反するとされ、国際社会から強い批判を受けました。少なくとも136人以上の被害者が確認され、無実の一般市民も巻き込まれました。アメリカの同盟国（特に欧州諸国）の協力・黙認も問題視され、人権侵害の象徴として今なお語り継がれています。

映画『レンディション』（2007年）は、まさにこの歴史的現実を背景に描かれた作品です。